栃木市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-03号

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  1. 栃木市議会 2020-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    令和 2年  6月定例会(第4回)               令和2年第4回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                                令和2年6月10日(水曜日)午前10時開議第 1 開  議                                             第 2 議事日程の報告                                          第 3 一般質問                                             第 4 延会について                                           第 5 次会日程の報告                                          第 6 延  会                                             出席議員(29名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   ま さ かず      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      25番   松   本   喜   一    26番   小   堀   良   江      27番   梅   澤   米   満    28番   福   田   裕   司      29番   中   島   克   訓    30番   天   谷   浩   明                         欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   小 保 方   昭   洋    総 務 部長   永   島       勝  部   長  財 務 部長   大   野   和   久    こども未来   髙   橋   礼   子                           部   長  産 業 振興   福   原       誠    建 設 部長   澁   江   和   弘  部   長  秘 書 課長   癸 生 川       亘    総 務 部   瀬   下   昌   宏                          副 部 長兼                           総 務 課長  消 防 長   小   島       徹    教 育 長   青   木   千 津 子  教育委員会   川   津   浩   章  事 務 局  教 育 部長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   神   永   和   俊    議 事 課長   佐   山   美   枝  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○議長(小堀良江君) ただいまの出席議員は29名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(小堀良江君) 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長(小堀良江君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 広 瀬 義 明 君 ○議長(小堀良江君) 20番、広瀬義明議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 議席番号20番、広瀬義明であります。ただいまから私の一般質問を行わせていただきます。執行部の皆様方の明快な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。  最初の質問に入ります。新型コロナウイルス感染症への消防の影響と対策についてであります。今回の一般質問において多くの議員がコロナウイルス感染症について質問をしておりますけれども、昨日の議員の皆様と似通った質問があるかもしれませんが、多少なりの切り口が変わっているかと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。  県内、そしてこの栃木市においても多くの感染者が出ておりますけれども、世間で騒がれておりますのが医療従事者へのクラスターでございます。しかしながら、その医療機関には誰が感染者を搬送しているのか。そういった観点からこの質問に取り組ませていただきます。  明細1、コロナ感染が疑われる出動についてであります。5月の28日に北九州市におきまして、初めて搬送による感染が疑われる事例が発生をいたしました。つまりは、救急搬送する職員がコロナに感染をしたということでございますけれども、今まで消防職員コロナウイルスに感染をしたとしても、それは業務中での感染なのか、プライベートでの感染であったのか分からない事例が多々ございました。しかしながら、はっきりとした事例が出た以上、本市において救急搬送業務に関わる職員の皆様のコロナウイルス感染者、もしかして感染をしているかと疑われる搬送も多々あったかと思いますが、そういった搬送事例についてまずお聞きをさせていただきます。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。               〔消防長 小島 徹君登壇〕 ◎消防長(小島徹君) おはようございます。それでは、広瀬議員のご質問にお答え申し上げます。  本市の救急出動に際しましては、119番受信時に総務省消防庁の示す新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応に沿った発熱や呼吸器症状などについて聞き取りを行い、感染が疑われれば栃木県県南健康福祉センターと連携し、出動しています。救急隊等感染防護服等を着用し、感染防止対策を取った上で、救急車8台中1台を専用救急車として運用しております。この対応により5月31日現在、救急出場した件数は19件ありまして、そのうち感染している方は病院から病院へ救急車で移送した1名、感染していない方は18名でありました。搬送に関しては、救急車内は密閉、密集、密接であり、感染のリスクは高くなることから、細心の予防対策で臨んでいるところであります。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 疑わしかった者が19名いたと、そのうち1名が陽性判明をしたということで、やはり栃木市においてもリスクの高い搬送であったかと想像に難くありません。  再質問させていただきます。消防長答弁の中に、県南健康福祉センターですか、こちらのほうでいろいろと打合せをしながら業務を進めたということでございましたが、救急業務に当たる職員に対してセンターのほうから何か指導といったようなものはあったのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 再質問についてお答え申し上げます。  救急要請時、感染が疑われれば専用救急体制通常救急体制かでの出動の判断のアドバイスを受けております。また、救急現場での患者との接触時でも、同様のアドバイスを受けています。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) きちんと連携を取ってやっていたということは分かりました。  もう一つ再質問させていただきます。専属の救急車をお使いになられていたという話でございましたけれども、これ全国的にやっていることでございまして、たしか特別救急専属隊というふうな名称で呼ばれることが多いそうです。この業務に当たる職員さんは、志願をしてその業務に当たるケースが多いとお聞きしておりますが、今回栃木市の専属救急車に乗務をされる方々は、上からの指示だったのか、志願だったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 私どもの救急隊は、一応栃木市は専属で救急隊を運用しております。ですから、志願とか上の命令とかではなくて、通常業務の範囲内で感染防止対策を取って専用救急車で運用しております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕
    ◆20番(広瀬義明君) 通常業務の一環としてということですと、特別にチームを組んだというわけではなかったということかなと考えておりますが、いずれにしましてもそういった方々が専属で常にいらっしゃるということは、その方々の任務というものは非常にリスクが付きまとう。ほかの全国的な事例では、そういった方々を、何といいますか、市長が激励をして氏名を公表したりとか、そういったこともしております。ぜひそういった任務に当たられる方々には激励等も含めてご一考いただければと思います。  次の質問に入ります。消防職員コロナ感染予防対策についてであります。先ほど申し上げましたとおり、感染リスクの高いのが救急搬送の職員さんでございまして、その職員さんもしくはそれ以外の消防職員感染予防について対策は、対応は徹底されていらっしゃったのでしょうか。資機材の消毒や施設等の環境についての消毒についても併せてお伺いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 本市では、新型コロナウイルス感染者等の搬送に当たっては、次のような対策を行っております。救急隊等は、隊員はフードつきつなぎ型の感染防護服、ゴーグル、マスクを着用し、救急車1台を専用救急車として患者室をビニール製カバーで隔離した車両で出動しております。専用救急車以外で出動する場合には、ビニール製寝袋型の感染症患者隔離搬送用資機材を積載し、出動します。帰署後は、出動した隊員以外の隊員が清拭により救急車内及び救急資機材を消毒します。出動した隊員は、ウイルスが拡散しないよう注意を払い、感染防護服等を脱ぎ、医療用廃棄物容器に入れ廃棄し、手洗い及びうがいの後、検温を行い、体調管理をいたします。  また、庁舎の衛生管理については、1日2回清拭により庁舎内及びパソコン等事務用品を消毒しております。職員の体調管理につきましても、出勤前と午後の2回検温を実施し、記録簿に記載後、所属長が管理し、感染予防に努めております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 実は常備消防というのは、箇所数、そして密接度ともにこれ高いはずの職種なのです。それがなかなかクラスターとなっていない、そこが不思議でございましたけれども、それだけ徹底した消毒等が行われていることで納得をいたしました。  次の質問に入ります。消防団活動への影響についてであります。常備消防ほどではありませんが、消防団の皆様も月に数回お集まりをいただき、定期的な活動をしていただいているのが現状でございます。となりますと、3密ですとかそういったものにも当然なりやすいわけでございますが、この新型コロナウイルス感染症が取り沙汰された後に消防団の皆様にどのような指導がなされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 本市消防団新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた定期的な活動には、新年度の辞令交付式や新入団員を対象とした礼式訓練、夏季点検、栃木市消防団ポンプ操法大会などがあり、自主的な活動としては各分団が毎月実施している消防車両や器具置場の点検、各種教育訓練がございます。消防団活動は、密集、密接、密閉となる可能性が非常に高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることから、全団員に活動自粛を指導いたしました。災害時には必要な車両の点検につきましては、換気やせきエチケット等感染予防を講じた上で最少人数で実施するよう周知いたしました。また、団員とその家族の健康と安全を第一に考え、辞令交付式の縮小開催や夏季点検及びポンプ操法大会の中止を決定したところであります。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) すみません。確認をさせていただきます。礼式訓練は中止ということでしょうか。すみません。答弁がちょっと今聞き逃したものですから、もう一度お願いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 礼式訓練は行っておりません。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 消防団というのは、消防は全てそうなのですが、規則正しい動き、集団的な組織的な動きを覚えるのに礼式訓練というのは欠かせないと私は考えております。あくまでも礼式訓練、これ新入団員にのみ行われる訓練でございますけれども、この開催については今後予定といいますか、お考えはないということでよろしいのでしょうか。再質問として伺います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 今後のコロナウイルス感染症の動向に注意しながら、計画を立てて行うかどうかの判断をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) これも再質になるのですけれども、今消防長答弁の中に、秋の本点検についての動向についての答弁がございませんでした。もし本点検を行うとすれば、礼式訓練、これは必ず必要になってくるわけでございますし、まずは本点検の開催の有無について、今後の推移を見守ってからの開催決定になるのか伺います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 今後の消防団の行事につきまして、6月1日から自粛を緩和したところでございます。ですので、団員個人の感染予防対策を徹底した上で最小単位である各分団において訓練等を開始するよう指導いたしましたので、9月の会議、分団団本部会議がありますので、そのときに開催するか中止するか縮小開催かというのを決めていきたいと考えています。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) これから消防団の中の会議で決定されていくということで了解をいたしました。  次の質問に移ります。今後の感染症対策への充実についてであります。今回私があちらこちらで職員の皆様に聞くに、やはり栃木市消防では新型コロナウイルス感染症に対する機材といったものがほかの消防本部よりも遅れている気がする、不足している気がすると、そういう意見がございます。今回のこの有事とも言えるべき事態に当たり、消防資機材の充実拡充や、そしてびっくりしましたのはコロナウイルス感染が疑われる患者を搬送するのに特段の手当が、危険手当といったものがないと。これは私は身を危険にさらす消防職員に対し、幾ばくかの手当を払うべきである、そう考えておりますし、全国的にはそのような動きで搬送患者を担当した者にはそういった危険手当を支給する動きが出ております。栃木市においてもそのような危険手当増加支払いというものを一考願いたいと思いますが、消防長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 新型コロナウイルス感染症拡大により全国的にマスク、感染防護服消毒薬等救急資機材の不足が一時的に生じました。本市では保有している救急資機材で対応したところであります。今後の対策といたしましては、今回の新型コロナウイルス感染症対応で使用した救急資機材数を参考に、マスク、感染防護服消毒薬等の確保や消毒・除染のできる設備の計画的な整備の検討を進めてまいります。  感染症搬送業務に従事した職員への危険手当につきましては、県内消防本部の動向を見ながら検討してまいります。さらに、消防職員新型コロナウイルスに感染した場合には、栃木市消防本部・消防署における新型コロナウイルス等感染者発生時の対応マニュアルに基づき、適切に対応をしてまいります。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 足りているのか足りていないのかはっきりとした答弁が聞けなくて残念なのですが、私が調べたところ足りないと。これは消防長の口からなかなか言えない言葉でございましょうし、あったもので対応したというのが現実だというふうに捉えさせていただきますけれども、その足りない資機材の中で、消防長がたしか最初のほうの質問の答弁の中にありました寝袋型の隔離搬送用資機材でしたか、多分寝袋みたいなもので患者を隔離するようなものだと想像いたしますけれども、こういったものの絶対数というのは恐らくそんなに常備をしていなかったはずだと思っております。そういった寝袋型の隔離搬送用資機材、恐らくそれなりに高価なものだと思いますが、そういったものの絶対数の充実というのは今後図っていただけるのか、再質問としてお伺いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 再質問に対してお答えします。  感染症患者隔離搬送用資機材通称DIFトランスバッグといいます。現在管内で使用しているのは、専用救急車が1台運用しております。そのほかの消防署・分署にある救急車の7台に積載しております。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 7台に設置していても、今回19名の搬送があったわけですので、絶対的には足りないだろうなと想像をさせていただいております。装備の充実という点では、さらなるご理解を行政の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。  もう一つ再質問させていただきたいと思います。先ほど近隣の消防本部の動向を見て危険手当等については検討していくという話でございましたけれども、県内においても新型コロナウイルス感染症が多く発生している本市だからこそ、先駆けてそういったものに取り組むべきだと私は考えておりますが、ご見解を伺います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小島消防長。 ◎消防長(小島徹君) 再質問にお答えします。  先ほど答弁でも述べましたが、県内消防本部の動向を見ながら検討します。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 新しい制度導入等については、何かと周囲の方々とのご協議が必要なのだろうと、予算等の面もございますので、早急な答弁は求めませんけれども、今回のコロナウイルス感染等についての危険性を皆さんが周知しているならば、そういったものに従事する方への厚遇といったものもご一考願えたらありがたい。そう要望させていただいて次に移ります。  要旨の2番目でございます。休校による児童生徒たちへの影響についてであります。昨日、針谷正夫議員、そして内海まさかず議員、浅野貴之議員の3名が学校教育に関する新型コロナウイルス感染症の関わりについて多く質問されました。その質問と重複する部分もございます。しかしながら、ある程度角度を変えますので、ご辛抱いただきたいと思います。  明細1番、休校中の児童生徒への指導についてであります。教育委員会、そして現場の各小中学校において休校期間中どのような指導を児童生徒に行っていたのか。そして、教育委員会からは現場にどのような指導を行っていたのか、併せて詳細にお伺いをします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 学習面の指導につきましては、昨日の浅野議員の学習保障等に関するこれまでの取組についての質問で答弁いたしましたほかに、個別学習支援ソフト文部科学省ウェブ教材の活用を促したり、とちぎテレビの「テレビスクールとちぎ」の視聴を課題として提示したりする学校もありました。また、臨時休校中は各校において家庭訪問や電話連絡、保護者へのメール送信、登校日の設定等で児童生徒健康状態等を把握しておりました。  また、教職員への対応といたしましては、市内43校がつながるオンライン会議の仕組みを整え、自校にいながら研修会に参加できるようにいたしました。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) ただいまの川津部長の答弁ですと、今日傍聴に来られた方だとなかなか分かりづらい。詳細については昨日たくさん答弁をいただいておりますので、昨日の答弁の中からも含めて再質をさせていただきたいと思いますが、まず部長が今答弁していただいた内容が、実際に学校で行われていたのか、どのぐらい行われていたのか、頻度はどうだったのか、そういった答弁は何一つないわけでございまして、例えば電話連絡等を行ったということでございますけれども、ではそれは頻度はどのぐらいに行われていたのか。毎日だったのか週1だったのか月1だったのか、その辺の把握はどうなされていますか。再質でお願いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 連絡の手段としましては、当初の3月の頃につきましては、家庭訪問などを実施した学校が11校、電話にて連絡を取るのが30校とございました。連絡の頻度につきましては、毎日というところが1校とか、週2回程度が4校、週1回程度が33校など、その実施時期によってもちょっとばらつきがあるものですから、その程度の頻度で児童生徒に連絡を取ったと確認しております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 昨日の答弁でありました88%アンケートの中にそういったものがあったのだろうなと今聞きながら考えておりました。しかしながら、やったやらないかが問題ではなく、今回私が問題として訴えたいのは、なぜ学校ごとによってやる方法、回数が違うのか。そこに教育委員会からの指導というものは発生していなかったのか。再度再質問としてお伺いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) ただいまのご質問の学校によってばらつきがあったということにつきましては、その学校によって学習の進み具合、学年によってもばらばらであって、主に課題もその復習ですとか、苦手なところを主に出すとか、そういうことでばらつきがあったと認識しております。教育委員会としましても学校へはそういう課題の出し方について指導はしてきたところですが、その学校の実情に応じて変わって、ばらつきがあったということで理解しています。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 学校によってばらつきがある、それによって方法が違う、百歩譲ってそれをのんだとしましょう。では、その学校の同じ学年のクラスによってもやり方が違うという事例が多々報告されております。私のところに来ております。それはなぜなのですか。担任によってやり方が変わるということも教育委員会はお認めになっているということでしょうか。再質問として伺います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 学校への調査でクラスによってどこまで差があったかということまでは、ちょっと細かくは調査しておりませんので、調査のそういう差があったということにつきましては、また今度第2波、第3波ということでもし仮に臨時休校になったときは、そのような差が出ないように学校及び教職員へ指導してまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 今度とお化けは出たためしがないと昔から言われておりますけれども、問題が起こったときにそれを一つの糧として次に当たるというのは、これは結構なことでございますけれども、事教育に関して、しかも児童生徒が関わることに対して、行政が後手に回るということは、これはなかなか許されることではない。それだけ教育というのは、我々大人は子供に対して責任があるものであると私は考えております。  では、学校の対応から若干離れたところで再質問をお伺いしますが、ネット配信ですとか、そういったものが先ほどの答弁の中にも出てまいりました。映像による学習というものもやっているという話も昨日の答弁の中でも出ておりましたけれども、ネット環境が整備されている家庭というのは、現在小学生、中学生をお持ちの家庭の中で整備率というのが85%から95%、全国的なデータでしかありませんが、この栃木市においてネット環境がきちんと整備されている家庭が何%あるか分かりませんけれども、全部ではない。では、環境が整備されていない家庭への格差というのは、この場合どう考えたらいいのか。教育の均等化というのは、これは皆さんご承知のとおりでございますけれども、まずその観点から私はちょっと納得がいかない点がございます。ネット環境、これは全てそろっているという前提で今回おやりになったのか。そういったのがその環境がない家庭への考慮というのはどのようにされたのか、お伺いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 調べたところによりますと、インターネットの環境が家庭で整っているところは9割程度ということであります。残りの10%ぐらいの方が、家庭ではそういう環境がないということで、そういう家庭についてはプリントで課題を出したと聞いております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) そのプリントも先生が回収に来るのではなくて、生徒が学校まで持っていくと。では、先生は自粛中何をしていたのだと、そういう声が高く上がっております。今回の質問は、そういった教職員の態度についての質問ではございませんので、今回は触れませんけれども、やはり生徒生徒で格差が生じる。これは私は栃木市の教育って胸を張って言えることではないとそう考えております。  次の質問に移ります。今後の学習についてであります。今回の休校によって保護者からも大きな不安の声が届いております。学習指導要領に沿った指導は厳しいでしょう。今のところ夏休みの短縮ということで6割を帳尻を合わせると、昨日答弁でもおっしゃっておりました。そして、年度内にはつじつまを合わせるつもりだという話でございましたけれども、残りの4割を行事の中止、そしてカリキュラムの再編成等で本当に賄えるのか、不安の声は決してやむことはないかと思います。児童生徒、そして保護者の不安解消に向けて今後の学習どのように対応されていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 学習の遅れなどの不安の解消に向けての対応につきましても、昨日浅野議員の質問に対して答弁いたしました夏季休業期間の短縮、教育課程の見直し等の取組により、今年度の標準時数がほぼ確保できると考えております。学習内容については、感染症拡大を防ぐ新たな学習様式について文部科学省や県教育委員会の通知を基に各学校に示しました。具体的には、マスクの常時着用や手洗いの徹底のほかに、音楽のリコーダーの学習や体育の身体接触を伴う学習などにおいては、学習内容の実施時期等の見直しを行い、2学期以降に実施するように指示しております。しかし、3か月に及ぶ長期の休校期間は児童生徒に様々な負担をかけていることに鑑み、学びの保障を急ぐことで子供たちに学びの不安から来る不適応などの弊害を生じさせないよう、子供たちにとって安心できる学校づくりを最優先に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) ただいまの答弁で間に合うという答弁でございましたが、私足の指まで使って数えても、どう考えたって間に合わないだろうと。昨日、例えば学習が重複しているところはそれで間に合わせるとか、そういったことでございました。行事をどれだけ休んだとて、恐らく日数的には間に合わない。ということはどういうことかというと、非常にスピードアップをした教育を受けざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、急いだ学習というのは、到底個人個人の格差が生じやすい。その格差が生じやすい教育をすることについて、きちんとした対応ができるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) その格差が生じないようにするためには、これまで答弁いたしましたような手段を取っていくわけでありますが、その急ぐことによって、確かに遅れてきてしまうような児童生徒の方もいるかと思いますので、そういうところについては放課後授業を活用していただいたり、個別に対応するなどしてフォローしていきながら、何とかそういう遅れが生じないようにしていくように今後校長会等でも指示してまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 私が申し上げているのは、問題が起こった後にどうしようかと検討するのではなく、問題が起きる前にどうしたらいいかを検討していただきたいと、そういうふうに申し上げているわけでございます。例えばただいまゆとり教育の中で土曜日が休みです。今年度中に限って必要な時数を土曜日に授業を行うとか、そういった検討はないのでしょうか。再質問として伺います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) そういう土曜の授業についても今回学校が再開する前に教育委員会内で検討いたしたところでありまして、まずは1学期中はいろいろな手段を取ってやってみて、その進み具合に応じて、これではどうしても間に合わないというときには、2学期から土曜日もやることも視野に入れて検討しているところでございまして、土曜日授業につきましては子供たちへの負担と先生の負担も出てきてしまいますので、そこはなるべく土曜日授業をやらなくても済むように1学期中に各先生方に頑張っていただきたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 私がこういうふうに申し上げるのも、子供たちの学力の遅れはあってはならない、そう考えるわけでございます。昨日内海議員の一般質問の答弁の中で、たしか学力テストは全国的なものは行わない、そういう答弁でございました。しかしながら、学力テストというのは、その子供子供の今のレベルがどのぐらいあるのだというのを分かる非常に有効な手段でもあると私は考えております。川津部長の答弁の中で、県のほうで支給か配付しているとちぎっ子何とかという学力テストのようなものがあると昨日おっしゃっていましたよね。そういったものを今回行うべきだと私は考えておりますが、どう思っていらっしゃいますか。再質問でお願いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 児童生徒の皆さんが自分が現在どの程度のレベルにあるのかというのを理解して、点数が低ければもうちょっと頑張ろうとか、そういう気持ちになるためにも、そのテストというのも必要だとは考えておりますので、正式にテストは行わなくても、その問題集は手に入るということでありますので、それを活用していければいいかなと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 真に本市の子供たちの教育を考えるのであれば、その子供たちに有益だと思うものはすべからく協議をして実行していただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問に入ります。  明細3番、休校中の家庭内DVについてであります。DVということで書かせていただきましたが、DVの中から児童虐待へつながるという話に持っていくつもりでおりましたが、時間があまりありませんので、児童虐待ということでご理解をいただきたいと思います。  今回の自粛のために、その長期間のストレスから児童虐待へ発展するケースが増加しております。これは全国的なものでございますけれども、休校が始まるときからこの問題は実は危惧されておりました。休校期間が終わり、実情はどうだったのかお伺いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、日頃から家庭児童相談室での相談支援や地域での子供の見守りなどを行っているところでございますが、虐待をしているという認識のない保護者がいることや、虐待が家庭内の密室で行われているということなどから気づかれにくいという現状にございます。そうした中で今回の学校臨時休校によりまして、児童の見守りの機会が減少いたしましたことから、支援の必要な児童が通う小中学校を訪問するなど、学校や関係機関と連携をいたしまして定期的な児童の状況の把握と見守り体制の強化を図りまして、適切な支援を行ってまいりました。  また、4月から市のフェイスブックやツイッター、5月には新聞折り込みチラシによりまして地域での見守りについてのご協力を呼びかけるとともに、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」というふうに覚えていただきたいと思いますが、そのダイヤル「189(いちはやく)」をご案内することなどで、児童虐待防止の啓発に努めているところでございます。  学校休校中であった本年3月から5月において、市に寄せられました相談の件数は29件で、このうち休校の影響を受けたと思われるものは2件でございました。いずれも保護者に対しまして子供への接し方などについての助言を行うなどの対応をいたしたところでございます。今後におきましても引き続き関係機関との連携や地域での見守りの強化を図りまして、児童虐待の未然防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 本市において児童虐待、休校に関わるものは2件で済んであったと。ただ、その2件に関わる子供、全ての子供の身体のケアについて今後とも尽力をお願いをさせていただいて、次の質問に入りたいと思います。  明細の4番、児童生徒の心身への影響についてであります。先ほど申し上げたとおり、ネット環境がない子供もおります。そして、外出ができない、自分の欲求がたまるストレス、夜型生活移行によって無気力感、虚脱感が高まってまいります。登校や体育のないそういった運動が足りない、不足からの身体機能の発育の不足も懸念されております。児童生徒の心と体に係るストレスというものは、これは本当に計り知れないですけれども、栃木市教育行政においてその影響はどのように感じていらっしゃるのか、どのように対応、対策を取っていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 議員ご指摘のとおり、臨時休校や外出自粛により生活環境の変化がもたらした児童生徒の心身への影響は計り知れないものであると考えます。比較的自由な生活ができる家庭内での生活において、昼夜逆転やゲーム依存、乱れた食生活などが考えられたり、児童生徒が一人で過ごすことからストレスを抱えたり、保護者による虐待事案についても心配されるところであります。また、休校期間中全く体を動かしていない児童生徒もいると推測されます。子供たちの休校中の様子については、家庭訪問や電話連絡、保護者へのメールによる確認、課題提出を伴う登校時に確認してまいりました。また、臨時休校中の子供たちの心のケアとして、子供向けの電話相談を設け、ホームページや各校の広報紙等で広く周知し、臨床心理士等が対応してまいりました。  運動不足への対応としましては、課題として簡単な運動の仕方を出したり、エクササイズの動画を配信したりしました。さらに、5月の臨時校長会では、児童生徒の心のケアに関する指導のポイントを示し、子供たちの言動を受容的、共感的に受け止め、子供との人間関係づくりに努めること、簡易的なアンケートや面談を通して観察では見取れない部分について把握することなどを指示したところであります。  つきましては、学校再開後も引き続き児童生徒の心身の状態を的確に把握し、心のケアに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) やることはやっていらっしゃると、そういう答弁でございます。それについて私も別に認めていないわけではございません。ただ、私が申し上げたいのは、第三者の客観的な考え等でなく、実際に今子供たちがどうなのか、まずはそこを知るべきではないのか、そう考えるわけでございます。例えば子供たちの健康診断、まだ行われていませんよね、を早期に実施していただいて健康状態を確認いただく。もしくは体力テストを行っていただいて、子供たちの運動面での機能はどうなっているのかご確認をいただく。そして、必要であれば各家庭との教育相談、こういったものもぜひ行っていただきたい、そう考えております。そういったものの実施についてどうお考えなのか、再質問としてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 児童生徒の状態が今どういうことかというところは、直接学校で接する中で観察して状態を見極めるとともに、先ほども申し上げました簡易的なアンケートや面談を通して把握していくべきだと考えておりますので、この後健康診断等については別な質問でお答えいたしますが、体力テストにつきましては実施しないということでありますが、別な形で実施するところもあると聞いております。体育の授業につきましては、いきなり激しい運動にならないように、徐々にまずは陸上競技のようなところから始めていって、体をより使う競技とかについては後に回すように指示しているところであります。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 別のやり方で実施するところもあるというのは、これはもう教育委員会、そして教育行政が各学校等のやり方を放任しているというか、まとめられないというか、そういったふうにも聞こえるので、それについてはきちんとした対応を取っていただくようにお願いしたいかなと思います。  次の質問に入ります。休校による不登校への影響についてであります。心と体のストレスによる無気力感、さらには夜型生活移行による朝起きられないという不登校症候群の原因となるべきものが、今回の休校によって多く発現しております。休校が始まる頃からこれも全国的に危惧されていた話でございますけれども、通常登校が始まっても学校に行きたがらない子供が増加するのではないか。その心配が通常登校が始まってまだ僅かでございますけれども、現場ではどうなっていらっしゃるのか、把握されている分だけで結構でございますので、お伺いしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 学校再開後の不登校児童生徒数の現状につきましては、現在のところ昨年より小中学校とも減少傾向が見られます。しかし、今後不登校児童生徒が増加することも考え、対応を図る必要があると考えております。各学校においては児童生徒を丁寧に見取り、不登校もしくは不登校傾向にある児童生徒に対し、学校の余裕教室や相談室等を活用し、その子の実態に応じた個別対応をしたり、各地域に設置してある5つの適応指導教室と連携したりして対応してまいります。さらに、本市では教育委員会内に児童生徒支援チームを設置しており、学校での対応が困難な事案の場合に学校へ出向き、支援を行うとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカー等の家庭訪問等による支援も行ってまいります。不登校支援は早期対応が何よりも大切であることから、児童生徒の心身の状態の把握を丁寧に行い、児童生徒の心身の変化を見逃さず、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、個に応じた適切な支援をしてまいります。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) つまり今までの対応とあまり変わらないけれども、何か起きたときは早期対応していただけるということでよろしいかと思いますけれども、実は私のところにはフリースクール、そしてデモクラティックスクールの方々から、休校中に非常に多くの意見を保護者の方からいただいていると、そういった事例がございます。不登校、学校に行きたくないのだという話を学校にする家庭はまずありません。外部に聞いて、もし子供たちがどうしても行かないというときに、そういったところに逃げ込むという言い方が適切であるかどうか分かりませんが、子供たちがどうしてもそこに避難せざるを得ない、そういう状況になる場合もあるかと考えます。  私としては、フリースクールの方々、そしてデモクラティックスクールの方々との緊密な連携体制を取っていただいた後に、今回対応していただくべきではないか、そう考えておりますけれども、ご見解を伺います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) フリースクール等のその団体につきましては、昨年度もそういう団体等のところに通級していた児童生徒がおりました。そういうところに行かれる児童生徒さんも最近は増えてきていると思いますので、教育委員会といたしましてもこれまで以上の連携を図っていきたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) いろんな教育の機会というものがございます。そこが悪いというわけではございませんけれども、児童や生徒の方々、そして保護者の方々からすれば、通常に友達と同じ学校に通えるのが一番いい、そう思っているのは間違いございません。その現実のためにも教育委員会の尽力、そして連携の大切さを保っていただきたい、そう考えております。  次の質問に入ります。休校中の児童生徒への栄養問題についてであります。当然ながら休校中は給食が出ません。しかしながら、児童生徒にとって給食というのは、体の栄養バランス補給にとって重要な要素であったのは当然のことでございます。休校中に朝御飯を食べなくなった子もたくさんいるそうでございます。そして、家庭の事情によりお昼は子供だけで取るようにということで、コンビニのお弁当だったり、菓子パンだったりを置かざるを得ない家庭もたくさんございます。そういった観点から休校に当たり、児童生徒の栄養問題はどうしたらいいのか、家庭にどう指導すべきなのか、そういった議論はあったのでしょうか。そして、先ほども申しましたけれども、早急な健康診断の実施を願いたい、そう考えておりますが、ご見解を伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 臨時休校中の教育委員会の取組として、子供たちが学校再開時に元気に登校できるような栄養のバランスを考えた家庭向け食事メニューの提供や保護者向けに毎月発行している給食だよりにおいて、規則正しい食生活の推進、栄養バランスの取れた食事の取り方などを紹介し、家庭への食育の啓発を行ってまいりました。6月2日から学校給食の提供を開始しましたが、引き続き子供たちの健やかな成長のために栄養のバランスの取れた豊かな食事を提供してまいります。  また、例年6月末までに行われてきた健康診断が、学校休校の影響により実施されておりませんでしたので、学校と連携調整し、早い時期に子供たちの健康診断を実施してまいります。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 健康診断については早期に実施していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。食育とは申しましても、休校中でございますので、各家庭の事情に関わってくる問題でございますから、あまりこれについて行政の責任追及というのはできないところもございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  集団行動への懸念についてであります。新しい学校、特に小学1年生、中学1年生については、新しい環境でございます。新しい環境、新しい仲間と集団により行動する機会が当然増えるわけでございます。しかし、休校という緊張感のない期間が長く続いたことにより、子供、児童生徒が自分を律するというような自覚を減少させてしまっているのではないか、そのように考えるところでございますけれども、これを今後どう自覚を持っていただくように指導していくのか、見解をお伺いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 臨時休校中、子供たちは比較的自由な家庭生活が長く続いたことにより、規律ある学校生活への抵抗が少なからずあることと思われます。また、学校再開に当たり、集団に参加できるかどうか不安を抱く児童生徒もいるかと思います。特に1年生にとっては、新しい環境での見通しが持てない中で緊張や不安を抱いている児童生徒も多いのではないかと推察いたします。そこで、5月の臨時校長会では、児童生徒の心のケアに関するポイントを示し、小学校、中学校の1年生に対してカリキュラムを弾力的に編成するなどして、徐々に学校生活に慣れさせるなどの対応について確認いたしました。  また、新しい環境に慣れていないことから不適応を起こす可能性もあるため、分散登校期間中に個人面談を実施するなど、まずは焦らず、急がず、せかさずを心がけて、児童生徒が安心して生活できる環境づくりを優先させるよう指示したところであります。その上で徐々に学校生活のリズムを整え、安心して集団に参加し、行動できるよう指導してまいります。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 実は私のところに寄せられた話でございます。新1年生が登校班で学校に向かうと。もうその時点で行きたくないと。途中何度も何度も駄々をこねて座り込み、歩かないものですから、その登校班は遅刻をしてしまうそうです。そうしますと、その登校班の班長である上級生が先生から叱られると。上級生なのだから、ちゃんと連れてきなさいと。これは本末転倒でございまして、まずは1年生が自覚を持つように指導するのも必要でございますけれども、それを実際にフォローする、サポートをする、そういった周囲への配慮というのも併せて行うべきであると私は考えております。  校長会でどのような内容でどのような話になったかは、伺っていないので分かりません。しかしながら、その現場で起きた事件一つ一つをきちんと拾い上げた上で、そういった指導というものを行っていただきたいと思います。各小学校、中学校で起きた事例について再度まとめていただいて検討していただきたいと思いますけれども、その辺について再質問でお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 議員のおっしゃられたような事例につきまして、各学校によってもいろいろあるかと思います。そういうところは調べまして、各学校で共通理解を図りながらどんなふうに対応していくかというのが、今回の場合は新型コロナウイルスの関係での臨時休校ということもありましたので、特に新1年生などは保育園とか幼稚園が終わってずっと家庭にいたという時間が長かったので、その集団での行動、活動というのが本当にちょっと薄れてしまったというところがあって、なかなか適応ができないと思われますので、事例を集約して今後に活用していきたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕
    ◆20番(広瀬義明君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  最後の質問になります。教育委員会の対応についてであります。教育委員会で3月定例会、そして4月の臨時会、4月の定例会と、3回ほど新型コロナウイルス感染症についての教育長報告もしくは議事での上程があったかと記憶しております。その中で各委員から徹底した意見が出されて、それをみんなで検討をし、そして教育委員会としての意見反映ときちんとつながっていったのだろうか。できれば詳細にお伺いをします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 小中学校の臨時休校につきましては、教育委員会臨時会、定例会の議決において、また教育委員会を招集するいとまがないときは、教育長が臨時に教育委員会の議決に代わり事務を代理し、決定いたしました。委員からは、3月の臨時休校については、授業の学び残しへの質疑や課題の出し方、学習動画等の配信の積極的な活用についての提言がなされました。また、4月、5月の休校延長については、学習への影響に関する質疑、過度の負担になり過ぎない配慮した課題の提供、やる気を継続させるために期間を限定した課題の提供方法など、児童生徒、保護者の立場に立った様々なご意見をいただき、臨時休校中の対応に生かしてまいりました。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 実は各委員のコロナウイルス感染症に対する質疑というものは、教育長報告に対する質疑のみ教育委員会のホームページには記載されております。そのほかの議事に対しての質疑については、全て秘密会ということで一切の記載がございません。なぜなのでしょう。再質問でお願いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 教育委員会における教育委員の発言については、自らの経験や考えに基づき、率直な意見を述べ審議していただくことが重要でありますので、教育委員会規則第16条のただし書に基づきまして、秘密会とさせていただきました。こちらは今回の特別な臨時休校ということで、意見が分かれるところもあるかと思いますので、公開の場で議論すると、それについて批判を受ける可能性もあったりということで、率直な意見が出されないということが考えられますので、委員にお諮りして秘密会ということにしたところであります。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 率直な意見が批判を恐れて言えないのであれば、そんな会議は一切しないほうがいいですよね。それだけの責任があって、その場に座っているのであれば、私はそれが当たり前だと思います。そういった覚悟もないままに教育委員会というものが運営されていることによって、今回コロナウイルスに対する施策がこれだけてんでんばらばらになっている、その責任があると思います。  以上で終わります。 ○議長(小堀良江君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時09分) ○議長(小堀良江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時25分)                                                               ◇ 針 谷 育 造 君 ○議長(小堀良江君) 一般質問を続けます。  13番、針谷育造議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) ただいまより一般質問を行います。13番、創志会、針谷育造。1つ、サッカースタジアムについて、2つ、合併10年の総括についてであります。  それでは、発言要旨1、サッカースタジアムについてお伺いいたします。この問題は、2019年6月、12月、今年の3月議会でも一般質問をいたしましたが、私にとっても市民にとっても納得できない答弁ではなかったのか、そのような声も聞いております。法的にも市民目線でもたくさんの問題をはらんでいるので、今回の、そこの解明も含めて一般質問をしていきたいと思います。  発言明細1、日本理化工業所の業務内容と財務状況について伺います。  ①、資本金、業務内容、業績と社員数について。  ②、とちぎシティユナイテッドとの関係について。  ③、帝国データバンク、これは全体の質問のときにそのような答弁をいただきました。そこの評価について伺いたいと思います。中身は負債比率、自己資本比率、流動化比率、固定比率、経常収支比率、有利子負債比率などそれらの個別に数字が出ていると思いますので、答弁を願いたいと思います。  ④として、スタジアム建設の資金計画について伺いたいと思います。伝え聞くところによりますと、10億円近い金融機関からの融資を受けるという話は聞いておりますけれども、これがどうなっているのか。  5番として、金融機関の融資の条件は何だったのか。このことについてご答弁願います。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。               〔総合政策部長 小保方昭洋君登壇〕 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) お答え申し上げます。  株式会社日本理化工業所の資本金は9,500万円。電気絶縁材料、高圧回転機用製造設備、高圧回転機用電線などを製造販売する企業で、従業員数は106名。業績は令和元年度9月期決算額で売上げ約154億円、経常利益が5億5,000万円となっております。株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDは、株式会社日本理化工業所とともに株式会社日本理化ホールディングスのグループ企業となっております。  財務指標につきましては、非上場の会社であり、非公開となっておりますので、個別数字を申し上げることは差し控えさせていただきますが、民間調査会社からの調査結果として、総評価点数は62点となっておりました。この調査会社は全国で約150万弱の企業を調査しておりますが、評価点数62点以上の企業は全体で1.13%となっており、企業としてとても高い評価を受けております。  サッカー専用施設整備の資金計画でございますが、現時点での整備額が約14億円。資金内訳は自己資本が約79%、借入金が7%、リースが14%となっております。借入金は10年返済。リースは借入物件ごとに異なりますが、10年から15年となっているとの説明を受けております。  金融機関からの融資条件につきましては、株式会社日本理化工業所と金融機関で担保設定は行われておりますが、その他の条件はないとのことであります。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 今答弁いただきましたように、3番の帝国データバンクの評価については62点。高い評価というふうに報告がありましたけれども、その詳細については説明することはできない。こういうお話でございました。  そこで私は伺いたいと思います。帝国データバンクの評価がないとすれば、公の財務状況は報告されていると思うのですけれども、その財務状況そのものを、貸借対照表であるとか、損益計算書であるとか、財産の状況はどうなっているのか、財務状況は持っておるのでしょうか再質問します。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) それぞれの指標に対する報告というものは受けておりませんが、その代わりということで、今回信用調査会社に調査をお願いしたところでございますので、そちらの総合点数を基にこの企業の信頼性、信用性というものを判断したいと思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 60%ですね、62%でしたっけ。その先ほど答弁ありましたように、大変いい企業だと、そういう評価でよろしいのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 答弁の中でもお答え申し上げましたが、評価点数が62点以上の企業については、全国で150万弱の企業のうち1.13%しかないということでありますので、そういう点では総体的な評価としては非常に高いものと認識をしております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 私が調査したものとは全く違いますね。私も2017年、2018年、2019年、私が調べたわけではないのですけれども、ある方に調査をお願いいたしました。それで見ますと、負債比率、2018年は、前にも言いました、326.1%です。自己資本比率については23.5%、極めて低い。流動化比率については119でまあまあですと。固定比率271.6、これはバッテンがついております。固定長期有利子負債比率、これは38.9で三角…… ○議長(小堀良江君) 針谷議員、マスクの着用をお願いいたします。 ◆13番(針谷育造君) いや、2メートルあるからいいかなと思って。 ○議長(小堀良江君) 申し訳ありません。 ◆13番(針谷育造君) ああ、そうですか。3密を避けます。  それで、私が聞いた範囲内の総合評価を申し上げたいと思います。利益比率が低く、低水準で推移しているのが致命的。現状であれば当面維持していけるが、さらに投資増加を、それも本業に寄与しない投資はメリットないどころか、企業の存続さえも脅かすことになりかねない。非常に危険視せざるを得ないものと思料いたします。  増資、株式の増設等で自己資金により借入れをするよりも自己資金で賄うべきものの性質がこの会社にはあると、これは見解が大分違いますから、それ以上こちらから申し上げませんけれども、この数字、この言葉を聞いて小保方さんについては感想はいかがでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 調査会社の細かい内容につきましては、お話ができないところではございますが、今回調査をお願いした会社の報告書によれば、本業は堅調に推移しておりまして、そのほかにも不動産関係もしっかりと収入があるというようなことで、かなり堅実性もあるというふうな評価が記載をされていたかと思います。民間企業ですので、そのときそのときの設備投資の具合であったりとか、あるいはM&Aということで合併等も行われているようですし、また海外への積極的な進出も行われているようでありますので、一つ一つの指標で判断をするというのは、私自身それほど専門家ではございませんので、評価といったものは差し控えたいと思います。  ただ、今回のスタジアムの建設に当たりまして、整備額が約14億円で、そのうち自己資金として約79%を擁しているという状況を考えれば、企業としてはある程度信用性、信頼性の高いものというふうには判断できるものと思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、次に進めさせていただきます。見解の相違ということでありますけれども、これは将来にわたって栃木市はそのことの付き合いをしていくということで腹をくくってやっていただかなければならないと。  それでは、発言明細2に移ります。覚書が締結されました。①として、申請から締結までの経過、日本理化工業所との協議、庁議も含めてその内容について答弁を願いたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 覚書の経過につきましては、令和2年1月に本市で素案を作成いたしまして、相手方である株式会社日本理化工業所にも確認をいただき、最終案としてまとまったものを3月10日開催の庁議に付議し、了承され、18日の議員研究会で説明した後、同月、3月23日に締結をしたところであります。主な内容といたしましては、株式会社日本理化工業所がサッカー用施設を設置すること及び設置後の維持管理等を行うこととなっているほか、設置施設の内容、許可の取得と更新、遵守事項、土地使用料、固定資産税の扱い、原状回復義務、施設の維持管理、緊急時の対応、周辺住民への対応などとなっております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、幾つか再質問したいと思います。  覚書のまず最初に、都市公園法でこの協定を結んでおりますけれども、この理由は何でしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) サッカー施設を整備しようとしている岩舟総合運動公園が都市公園であることからであります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) この件については、後からまた議題として質問したいと思います。  3月10日、庁議の中で何か疑問点が、私の文書要求に対して来ておりますけれども、どんな議論が庁議の中でされたのか教えてください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 詳細はちょっと記憶にございませんが、質問としては、市民の皆さんに対してその広報といいますか、スタジアムができるということについてのアピールをもっとしたほうがいいのではないかというようなご質問をいただいていたかと思います。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 私、議長の命によってそれら一連の資料についていただいて、これは議員各位にも全部行っている、メールあるいは等で行っていると思います。その中でやっぱり健全な意見が出ているなどということで、一方では安心をしたものがあります。固定資産税の減免について、これについて覚書を締結しているけれども、特別な事由について具体的に整備したのか、これも答えが書いてありますけれども。さらに市民への周知、これをやらない。それでいいのですか、こういう質問もあります。さらに、工事期間あるいは岩舟地域全体でイベント等はこれからもそのスタジアムを使ってできるのか。さらに、メディカルセンターへの市有財産の貸付けをしておりますけれども、これは議会の議決事項ではないか、何でしないのだ、こういうものがありました。さらに、先ほども言いましたように、議会には提出しない、広報紙広報なし、報道機関にも報道しない、地域会議にも報告もない、こういうことが3月10日に決められたようであります。  先に進めます。発言明細3、覚書、具体的に入っていきたいと思います。覚書第6条、本件許可の取得と更新について。①として、公の施設の廃止及び長期かつ独占的な利用の特例に関する条例第1条では趣旨が述べられ、第3条では重要な公の施設の長期かつ独占的な利用。5条では適用除外、そこでそのときの庁議での議事にもありましたように、一部利用の根拠というのは何なのか、これをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 公の施設の廃止及び長期かつ独占的な利用の特例に関する条例の第1条には、議会に特別に付すべき特に重要な公の施設の廃止及び長期かつ独占的な利用について定めております。同条例第3条で定める公の施設には都市公園が挙げられ、第5条で適用除外としてその一部の長期的独占的利用について定められています。今回の岩舟総合運動公園でのサッカー用施設の設置につきましては、岩舟総合運動公園内の多目的グラウンド部分で公園全体に占める面積割合は14.8%となっており、サッカー専用施設以外はこれまでどおり利用できることから、適用除外と判断するものであります。このことにより、地方自治法第96条にも該当しないと考えております。  また、覚書では都市公園法第5条で定める上限期間である10年との規定としておりますが、今回は市が長期的に設置、占用許可を行っている公園の他の案件と許可後の年限管理を合わせまして、終了期限を合わせた3年間で設置許可をしたところであります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 非常に詭弁を使っているなというふうに私は思わざるを得ません。施設の廃止及び長期的な云々条例については、都市公園条例できちんと貸し付けする場所は決まっております。これは後でも出てきますけれども、そのことを抜きにして、私が今部長から言われたように、14.8%なんていうのは、それは全体の敷地の中に占める面積であって、貸出面積は有料公園施設、野球場、陸上競技場、サッカー場、これは一体であります。ここがサッカースタジアムの用地に予定されております。この面積は2万8,211平米です。87.3%。ゲートボール場は遊楽々館の上にありますけれども、4,100平米。12.7。貸出公園施設というのは3万2,311平米であります。この計算によれば、一部などという詭弁を言っていることが崩れていることは明白であります。まさに一部が大部分ではないですか。再度答弁ください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 岩舟総合運動公園内の施設でございますが、ただいまお話のありました多目的競技場のほかに、ユニバーサルスポーツ広場であったりとか、ターゲットバードゴルフ場、グラウンドゴルフ場などもございまして、総面積に占める割合としてはその多目的競技場というのは14.8%でございますので、先ほどのような答弁につながったところであります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) これ以上やってもしようがない、見解の相違ということですけれども、条例や法の精神はその法の趣旨にきちんと述べられていると思います。それは施設を利用する優良な運動公園というと、今言ったようにサッカースタジアムの用地とゲートボール場しかないわけです。敷地云々をここで言っているのではないということだけはきちんと申し上げたいと思います。  それでは、次に移らせてもらいます。発言明細4、覚書第8条、土地使用料免除の法的根拠について。今までの答弁では、スタジアム使用料は年間推定すると1,300万円、これは答弁もありました。この数字は間違いないですね。①として、市公園条例22条の規定、市長判断というのがあります、により免除は具体的な根拠に無理はないか。これが1点であります。  2点は、免除年数は10年を上限とする。使用許可は何年出ているのでしょうか、質問したいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 設置工事が行われておりますサッカー専用施設は、株式会社日本理化工業所が自己資金で整備、維持管理を行い、市は整備費用やその後の維持管理費用も支出しない予定であること、さらに同施設を活用した公益性の高い事業を計画していることなどから、本市ができる支援として市公園条例の第22条の免除規定により免除を行うものであります。  また、使用料の免除年数でございますが、覚書では都市公園法第5条で定める上限期間である10年との規定としておりますが、今回の申請に基づく設置許可年数に合わせる形で当面3年としております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 再質問します。 ○議長(小堀良江君) マスクの着用をお願いいたします。 ◆13番(針谷育造君) 当面3年、許可申請でよくあります。3年、そして3年、そして3年、こういうこともあるのです。5年で上限が決められていても3年を繰り返していく。そういう意図はこの3年にはないでしょうね。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 今回3年といたしましたのは、この岩舟総合運動公園に限らず、市内の運動公園施設に設置をしているような施設関係の契約基準が令和5年の3月31日までということで事務手続上そろえるというようなことで進めておりましたので、今回はこの令和5年の3月31日までの3年となったところであります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 3年というのは、先ほど言いましたように、非常に脱法的な要素があります。というのは、都市公園条例では公の施設を貸すときには5年という規定があります。5年の規定が3年でクリアしてしまう。こういうことはないでしょうね。それは関係ないですね。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 都市公園法上認められておりますのは10年でございます。議員がおっしゃられる5年というのは、冒頭出ておりました条例、その条例では長期的な独占あるいは占用等の貸付けでは5年というふうに定められているというところでございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) これは法律、条例の常識でありますけれども、我々地方自治体で条例をつくれば、法律の上乗せができるわけです。分かりますか、意味が。都市公園法では10年です。しかし、市の公のものを見ていけば、5年となっているわけです。そうしたら5年が有効で、それが採用されるべきというのが法律界の常識だというふうに私は認識していますけれども、そういう意味ではなかったのですね。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) その長期的独占等の貸付けに当たっては、その条例に該当する場合は5年ということになっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、その解釈については私どもとしては適用除外になるというふうな判断でございますので、そういったところから今回は都市公園法の期限である10年というものを生かしたところでございます。  なお、都市公園法につきましては、近年は改正なども行われておりまして、さらに長い20年とかというふうなスパンでの契約なども方法によっては可能となっておりますことを申し添えさせていただきます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 私に言わせれば、極めて法律行為を執行するに当たっての詭弁にすぎない。いろいろ上乗せ条例というのはたくさんあります。それを市が執行するということが市民にとってもそのことでの信頼というのは出てくる。残念ながらそこは意見の違いということでございます。これは後でまた私はやっていきたいと思います。  再質問します。市長が特に認めるときの具体的な減免理由を教えてください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 今回のサッカースタジアム建設につきましては、以前から申し上げましているとおり、公益性の高い事業であること、さらに経済的な波及効果も期待されること、さらには本市も掲げておりますスポーツ振興にも大きく寄与すること、こういったところから減免という形での判断に至ったところでございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) いつまでやってもこれは切りがないと思いますけれども、さらに再質問したいと思います。  さくら球場がありますね、さくら球場。これは球場側の負担によって改修がされたようであります。これの使用料はどうなっておるでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 使用するに当たっては使用料をいただいております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 一方では使用料を免除し、一方では使用料を負担させている。行政の公平性というものが果たしてこれで保てるのでしょうか。私には理解はできません。もうこれ以上やってもまたいろんなことになりますけれども、それは断じて二重舌を使ってはいけない。一方では無料、一方では負担をお願いしている。同じスポーツ施設であります。市の所有物でも、さくら球場なんかは上物がどうなったか分かりませんけれども、そういうことはいけないのではないか。何か言いたそうですけれども、どうぞ。 ○議長(小堀良江君) 小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 基本的にさくら球場と今回のサッカー専用施設については、前提が違うと思います。さくら球場については、確かに多くの資本を入れていただいて改修を行っていただきましたが、球場そのものは市に帰属しているところでございます。  今回のサッカー専用施設につきましては、整備、維持管理全て民間企業が行うということで、本来市で整備をしてもおかしくはない施設ではございますが、それをあえて民間企業が整備をしてくれるという条件でございますので、その範囲で市としてできる範囲での支援ということでの対応でございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) あえてという民間企業がやってくれるのだから、それぐらいの配慮をして当然だろうというこれは前に部長とも話しましたけれども、極めて情緒的なお話が市民に通用するかどうか。行政は公平公正にやる、取るものは取る、頂くものは頂く、利用してもらうものは利用してもらう。今回のその原則が後でまた市長にやりますけれども、次に移らせてもらいます。  発言明細5、覚書第9条、固定資産税免除の法的根拠について。  ①として、地方税法367条で固定資産税の減免が定められております。市税条例第71条は何を求めておるのでしょうか。  ②として、施行規則34条の減免の根拠は何でしょうか。  3として、税の公平公正の根拠は何でしょう。  さらに、覚書第9条は10年間固定資産税をかけないことを約束したものなのでしょうか。この辺についても明確にお願いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 地方税法第367条では、「天災その他特別な事情がある場合において減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情のある者に限り、条例の定めにより減免できる」としております。これを受け、市税条例第71条において、市長が固定資産税の減免が必要であると認める者を定めており、市税条例施行規則第34条において、減免が必要である者を具体的に規定をしております。市税は法にのっとり公正かつ公平に扱うことで成り立っており、減免においても恣意的な運用が行われないよう具体的な対象者を条文に定めておりますが、市長は具体的に挙げられた対象者のほか、公益上その他特別な理由がある者に減免を認めることができることとなっております。減免の適用については、減免対象者、減免対象物の公益性、本市及び市民への影響や効果などを慎重に判断し、公正公平な運用を行うこととしております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 減免の適用条項を申し上げましたけれども、果たして減免という方法は正しいのかどうなのか。そのことについて見解を述べていただきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 先ほどの使用料の免除の部分でも述べましたが、今回の事案については免除は適切と考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 小保方部長は、専門外のことを今言っていますけれども、それを担当している部長に減免という方法はどうなのでしょうか。もう一度聞きたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大野財務部長。 ◎財務部長(大野和久君) お答え申し上げます。  減免がいいかどうかということでございますけれども、まず現実問題として現時点で栃木市が今回相手方にとって何らかの援助をするといった場合には、2通りの方法がございます。1つは、今話題になっているように、資産税を減免するという形。もう一つは、補助金を交付するということですね、資産税相当額を補助金として交付するという形になります。これは突然の質問だったので、私の個人的な見解になってしまいますけれども、減免がいいかどうかということについては、確かにいろいろ考えるべき部分が含まれているのは事実としてございます。というのが実は減免についてなのですけれども、これは税サイドの非常に細かい話になってしまいますけれども、これは多分皆様の認識ともずれがあると思いますので、あえて言わせていただきますが、減免というのは税金をかけないことではございません。一旦税金をかけてから、貧困や災害とかそういう事情が発生したということを考慮して、後から言ってみれば値下げする、全額払わなくていいよと免除するということでございます。  ですから、全国の事例を見ますと、最近いろんな企業誘致のための条例なんかを整備している自治体では、減免ということになりますと、毎回税金をかけて届けを出してもらって免除するということを繰り返すわけですけれども、それよりも最初から税金をかけない、課税免除という方法を選択している自治体も現れております。例えば減免についてですと、現時点で減免をしているというのは、昨年の初めに、多分議員研究会で皆様にご説明差し上げたメディカルセンター。ここについては建物、土地全て資産税を減免しております。ただ、私もこの立場になって初めて知ったのですけれども、毎年税金をかけて後から届けを出してもらってそれを免除するという非常に面倒な手続を踏んでいるのです。ですから、そういうことはお互いにとって利益になりませんので、本来であればこの課税免除ということで、最初から税金を課さないという方法が本来は一番望ましい形だと思っております。  ただ、この課税免除がなぜ栃木市ではできないかといいますと、市の条例に規定されていないからであります。これは昔話になりますけれども、この栃木市の税条例というのが昭和26年に制定されて、その頃はやはり税金を払わなくていいというケースとして想定できたのが貧困や災害、そのくらいだったので、それはその時々に応じた減免という方法で足りるのではないかということで延々と繰り返してきた。改めてこの課税免除ということを考える機会がなく、今日に至ってしまったため、このようなケースでも減免という形を取る、そういうのが一般的になっている。これが全国的に、栃木市だけではなく、ほかでもこのような状況でありますので、機会があったらそういうのを見直して課税免除という方法を採用するのも一つの手段かなと思います。ただ、現時点ではこの減免という方法しかないのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 大変適切に説明してくれまして、分かりました。課税免除は正しいと。ただ、規定がないためにできないのだよということだと理解をいたしました。確かに固定資産税というのは、200万円から300万円というふうに私どもも聞いております。物ができていないから分からないにしても。これは市長等にも最後に聞きたいと思いますけれども、大変貴重な財源であります。私たちも歯を食いしばって税金を納めている人はたくさんいるのです。そこを税金をまけるなんてということが、栃木市の発展とかそれは極めて曖昧模糊とした理屈であって、残念ながら市民の方にそれが理解されるかどうかという問題は出てくると思います。  再質問ですけれども、施行規則の34条1項12号、非営利団体。これが営業活動を有料で使うというときには、これは減免の対象になっておりますか。財務担当部長にお願いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大野財務部長。 ◎財務部長(大野和久君) すみません。私の受け取り方が間違っていたらご指摘いただきたいのですが、この12号に該当する事例があるかということでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 非営利団体でさえもそのようなことで有料でやる場合には、課税は免除しませんよ、減免はしませんよ。いわんや営利団体のシティフットボールクラブですから、お客を入れて有料でやるわけです。そのときの解釈はどのようにするのかと、それに比較してということです。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大野財務部長。
    ◎財務部長(大野和久君) 承知しました。そのような場合、正直申し上げて減免にはふさわしくない面があるのかなと思います。ただ、これも先ほど申し上げたこの課税免除と関連するのですけれども、例えば有料で使っているような場合であっても、それが公益性があれば課税免除の対象にはなってくるのです。先ほど条文はご紹介しませんでしたけれども、この課税免除という規定が地方税法の第6条、頭の部分にもう規定されておりまして、「地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる」という規定があります。ですから、仮に有料であったとしても、営利を目的とした団体等であっても、それ以上に公益性が認められれば減免は可能、そういうケースもあり得るというふうに考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、発言明細6に行きたいと思います。  覚書第10条、原状回復義務についてであります。1つとして、第10条第1項、2項でその必要がないと認めたときは、その限りではないと書かれておりますけれども、これは何を意味するのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 覚書第10条第1項では、設置期間満了時の原状回復義務が記載され、設置期間が終了した際には設置前の状況に戻して返還していただくこととしております。また、第2項では、本市が指定取消しを行った場合にも原状回復して返還していただくこととしております。第1項、第2項のただし書は、本市が原状復帰による返還を受けるよりもスタジアム等サッカー施設を現状のまま譲り受けた場合のほうが市民にとってメリットがあると判断できる場合、譲り受けることが可能になるように記載をしたところであります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 今文章づらでは大変いいことが書いてあります。しかし、先ほど言いましたように、金融機関等から融資を1億円だか2億円だか分かりませんけれども、そこのときにはスタジアム、その他の関係附属等は抵当権が設定されているかと思いますけれども、これは将来のことです。完成してから出てくるわけですけれども、そうなってきたときに第1抵当権者がその所有、まずくいったときには、権利が出てくるかと思いますけれども、その辺の考えはこれをつくるときには考えていなかったのかどうか、その辺伺いたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 覚書の中で日本理化工業所は今回の権利というものをほかに譲渡してはいけないこととしております。万が一どうしてもそのスタジアム、サッカー専用施設を手放さなくてはならないとなった場合には、関係者間でよく協議をして、市にとって損のないような形で事を進めてまいりたいというふうには思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 大変人のいい人ばかりが執行部にはいますから、本当にそれは私もそう思います。そういうことはないだろうと。でも、現実の世界、社会の中では、抵当権が設定されておるとすれば、第1抵当設定者がその土地の所有権なりなんなりを主張するということだけは申し上げておきたいと思います。  発言明細7、最後になります。これは市行政の在り方、これらを通して市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。  ①として、行政の公正公平の根拠を何に求めますか。  ②として、市民に対する行政処分、使用料、固定資産税免除の説明責任について。  3番、市民から信頼される行政とは何でしょうか。市長の行政方針にも出てくると思いますので、明快に答えていただきたい。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えを申し上げます。  行政の公正公平の根拠は、公の利益を実現するために法令等の基準に基づき、透明性の確保された手続を執り行うことであると考えております。市として市民から納付いただく税金や施設の利用者にお支払いをいただく料金につきましては、公正公平にいただくことが原則であると考えております。ただし、法や条例などに定められた減免基準があり、市長の判断で行える場合が定められております。市長判断でこの減免を行う場合は、それを行うことが市民にとってメリットとなるのか、公正公平の運用に抵触しないかを考えて慎重に判断をしております。  なお、そうした判断を行う場合は、当然説明責任を果たす必要があると考えております。  市民から信頼される行政を行うためには、公正性、公平性、公共性、透明性、確実性、将来性など様々な要因を現状に落とし込み、本市や市民の影響を深慮し、行うべきものはしっかりと行うことだと思っております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 大変模範的な回答をいただきました。まさに市長が言うとおりでよろしいと思います。問題は適用です。これが一つポイントになってくると思います。  つかぬことを市長にお伺いして失礼かと思いますけれども、このサッカーチームに対して市長の取るべき、取るべきというか、今どんな立場で市長はこのサッカーのチームとのお付き合いはどんな形でなされているのでしょうか。関係ないのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 特別な関係は全くございません。ただ、オープン戦でありますとか、励ますそういった会とか、そういうときには市長として招待をされる場合がございますので、そういうときには出席をしております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) これは市民の皆さんは、先ほども言いましたように、税金を納めるという行政処分に対して問題あれば文句を言いますけれども、納めています。この1,500万円から、年間1,600万円になる固定資産税と使用料というものは、栃木の財源にとっては非常に大きな財源だというふうに私は思います。これが収入減になるということは、大野財務部長も大変憂慮しているのではないかと私も推測はいたしますけれども、残念ながらここで市長から「小野寺南地区の皆様へ」という文書が、自治会長宛てだと思いますけれども、来ております。この文書を見ますと、6月3日、栃市ス、スポーツ課ですね、スポーツ連携第6号、これによって「サッカー専用スタジアム等の設置について」という文書が出されております。これは地元だということなのか、これはどういう意図だったのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 今回市長名で差し上げた通知でございますが、この件につきましては、当初サッカー施設を建設いたします建設会社のほうから近隣住民の方に通知を差し上げました。その際に建設主である日本理化工業所から通知を出すべきではないかというような針谷議員のご助言をいただきまして、日本理化工業所で近隣地域に通知を差し上げたところ、さらに針谷議員のほうからこういった通知は市長名で出すべきではないかというようなご助言をいただきましたので、今回そういった経緯で出すことに至ったものでございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 今私が言ったということになるようでございますけれども、しかし誤った文書を出してはいけません。この内容を見ると、令和元年5月に連携協定を結んだ結果、スタジアムを造った、造るのですよ。そんなことは連携協定には全く書いてありません。協定書で初めてスタジアムができるという協定を結んでいるので、昨年の5月にこのような連携協定を結んだことを理由にしてこの文書はできております。さらにその下を見ると、今回の工事費は設置者である株式会社日本理化工業所が全額負担して整備します。そんなの当たり前です。書く必要はありません。市は運動公園敷地の使用料と建物の固定資産税を免除することの支援を行います、こういうふうに書いてあります。本当にこれを小野寺南部地区の人に回すよりも栃木市民全員に回してください。これは自治会長宛ての通知ですか。回覧で私のところへ回ってきました。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) こちらの通知につきましては、自治会長の皆様方にお配りをさせていただきまして、回覧というふうな形で対応するようなことを伺っておりました。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) これからきちんと総括はしたいと思います。それでは…… ○議長(小堀良江君) ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。                                           (午後 零時20分)                                                                  〔議長、副議長と交代〕 ○副議長(梅澤米満君) 議長に代わり私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時20分) △発言の訂正 ○副議長(梅澤米満君) 一般質問を続けます。  小保方部長から発言の申出がありますので、これを許します。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 先ほどの答弁の中で一部誤りがありましたので、2か所ほど訂正をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますが、さくら球場の使用料についてでございますが、エイジェックさんのほうで整備をした人工芝あるいは防球ネット等の使用料は減免という形になっております。ただ、球場を使用する際には半額の使用料をいただいているという状況でございます。  それと、自治会への通知の関係でございますが、私の認識の誤りがございまして、針谷議員からというふうなことでお話を申し上げましたが、そういった事実ではなかったということですので、改めておわび申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。 ○副議長(梅澤米満君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、発言要旨2に入ります。合併10年の総括について。時間もありませんけれども、こちらのお尋ねしていることについてご答弁をお願いします。  1つは、住民サービス、財政等の成果と課題について。  2つは、一体感は醸成されたのかどうか、この2点について伺いたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 合併による成果につきましては、まずスケールメリットを生かし、地域の中核病院であるとちぎメディカルセンターの設立支援や市役所本庁舎の整備、ふれあいバスや蔵タクなど地域公共交通網の整備が進められたことが挙げられます。さらに、渡良瀬遊水地課、蔵の街課、スポーツ連携室など課題に特化した部署の設置、弁護士や管理栄養士、スクールソーシャルワーカーなど特定資格を持つ専門職員の配置など、高度な行政サービスの充実が図られたことなども挙げられると考えております。  また、身近な住民サービスとして全ての税金のコンビニ収納の対応、防犯灯の設置や維持管理についても市が負担するなど、生活に密着したサービスの充実も図られたと考えております。  なお、課題としては、合併により類似施設を多数抱え、老朽化した公共施設の建て替えや統廃合といった公共施設の再編など、さらなる行財政改革が求められていることが挙げられます。  次に、一体感の醸成につきましては、これまでにマスコットキャラクターとち介の誕生や栃木市民の歌の制定、本市を縦断するウォーキング大会の開催などの取組を進めてまいりました。今後につきましても、サッカー、野球など栃木市ゆかりのプロスポーツチームの応援やFMくららなどにより市内各地の話題を積極的に情報発信することで、市民の一体感の醸成を図ってまいります。 ○副議長(梅澤米満君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、次に進めさせてもらいます。  地域づくり推進条例について伺います。合併による地域の拡大、旧市町村の一体感の醸成を図り、市民により身近な地域づくりに関する取組を推進する目的で栃木市地域づくり推進条例、2016年、平成26年12月に制定されました。そこで伺います。地域会議の現状と成果、課題について。  2つとして、まちづくり実働組織の現状と成果、課題について伺いたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁をお願いいたします。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 平成27年4月に制定をいたしました栃木市地域づくり推進条例では、住民代表組織である地域会議と地域住民が自ら活動する認定まちづくり実働組織を設け、地域づくりを進めていくこととしております。地域会議は、市内全域を8地域に分け、それぞれに設置された市の附属機関であり、各種施策への諮問に対する答申や地域予算提案制度により事業を提案するなど、身近な地域における市政運営に参画していただいております。一方、認定まちづくり実働組織は、自主的にまちづくりに取り組む任意の市民団体で、市内7地域に13の実働組織が活動しており、イベント活動や美化運動、防災活動など幅広い活動を行っております。制度開始から5年が経過し、地域会議、まちづくり実働組織ともに地域において定着し、それぞれの活動の成果も現れておりますが、今後は両組織が連携し、それぞれの特性を生かしながら相乗効果を生み出すことのできる環境を整備することが課題であると考えております。 ○副議長(梅澤米満君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、発言明細3に移らせてもらいます。  私の質問の中でメインはこのことでございます。総合支所の在り方について伺いたいと思います。身近な市役所が地域の総合支所と私は考えております。その位置づけと課題について。  2番として、地域別の合併直前、合併直後、2020年4月までの年度職員数、地域別住民数と増減数、率についてお尋ねしておりますけれども、既に総務部のほうからこれの細かい資料はもらってありますので、総括的な答弁で結構でございますので、お願いしたいと思います。  3番として、総合支所の今後の在り方について。大変私もこのことについては、災害等を通じながら総合支所が生き生きと本当に活動し、地域の皆さんと一緒になれる。そんなことを願っておりますので、ご答弁をお願いします。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  永島総務部長。 ◎総務部長(永島勝君) それでは、総括的にお答え申し上げます。  総合支所につきましては、地域のまちづくりや防災、行政の窓口といった機能とともに、地域の皆様のよりどころとしての役割も担っているものと認識しております。平成22年の合併直後の支所の組織体制でございますが、管理部門を除いた旧町役場の組織とほぼ同じ体制でありましたが、業務の本庁への集約と組織見直しを進めた結果、平成28年には3課体制と大幅にスリム化が図られました。職員数は今年の4月、5支所合わせて154名となっております。しかしながら、職員は減ったものの、地域のまちづくりにつきましては地域会議や地域予算制度、まちづくり実働組織の活動を通しまして、市民の皆様との協働により着実に進めております。  また、職員数の減少による影響が最も懸念される防災対応でございますが、地域応援班を編成するほか、近年の大規模災害の発生時には全庁的な職員の動員による応援体制を組んでおります。そして、行政の窓口としての機能につきましては、業務の本庁への集約が進んだ結果、市役所が遠くなったと、そういうご意見もございましたので、昨年の4月、なんでも相談窓口を設置いたしまして、本庁の所管課と連携を密にしながら市民に寄り添った対応を心がけて行っているところでございます。  今後におきましては、各地域が保有する資源を有効に活用しながら、それぞれの特色を生かした協働によるまちづくりを推進するため、現在の総合支所が持つ機能に公民館などが持つ生涯学習活動の場、これを加えまして、地域の様々な分野のまちづくりに携わる方々が連携を密にしまして進めていけるよう総合支所を整備してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(梅澤米満君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 1つだけ要望したいと思います。  今産業振興課が各支所にあります。これは農業、商工業の地域の拠点であると私は思っております。地域産業の指導部署でもあるものです。この削減だけはぜひやめていただきたい。そこが栃木市の一方の地域のエンジンであると私は思っておりますので、来年に予定されている総合支所の検討の中にはそこを十分考えを入れていただきたい、そのことを申し上げます。  発言明細4、新生栃木市10周年記念式典について伺います。コロナ等でいろんな事業がなくなりましたけれども、新生栃木市10周年記念式典については、時期、内容、規模について。  2番として、合併10年が経過するが、合併についての市民の声を聞く考えはあるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) それでは、お答えをいたします。  新生栃木市10周年記念式典につきましては、市民の皆様とともにより一層の市勢発展に向けた契機とするため、本年10月10日に栃木文化会館大ホールを会場に開催を予定しているところでございます。内容につきましては、これまでの10年の歩みをまとめた映像の上映、新たに制定する市民憲章の発表、講演会等を予定しているところでありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、開催内容の変更も想定して検討をしてまいります。  また、合併に対する市民の声の調査につきましては、次期栃木市総合計画策定に際して、令和3年度に予定しております住民アンケートにおいて、新生栃木市として取り組んできた施策の成果と課題について、市民の皆様にお伺いしたいと考えております。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、最後になりますけれども、過去の昭和の合併、平成の合併、それぞれ多くのドラマと言っていいか分かりませんけれども、悲喜こもごものものがありました。また、新生栃木市10年に当たり、これからの栃木市の在り方を地方自治に照らし、総括と今後の展望を示さなければならないと思います。県南の中心都市栃木を目指し、ポテンシャルの高いこの地域のリーダーの自負をぜひ心に留めていただいて、市民とともに進んでください。                                                               ◇ 天 谷 浩 明 君 ○副議長(梅澤米満君) 30番議員、天谷浩明議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 30番、誠心の天谷でございます。昨日、今日と人数がちょっと少ないのですが、今日は最後であります。じっくりといきたいなと思っております。私の今回の質問につきましては2つほどあります。1つは、大きくて教育改革、2つ目は沼和田町の用排水路改修であります。  まず、1番目の教育改革についてお伺いをいたします。ここでは、GIGAスクール構想と書いてありますが、GIGAスクール構想と称しております。このことは、子供の教育の関係で大幅に、大きく変化することかなというふうに思いましたので、質問させてもらいます。  政府はGIGAスクール構想を2019年から2023年の5年構想で、このGIGAスクール構想を提唱していました。内容を簡単に述べさせてもらうと、児童生徒に1台の端末、パソコンとかこういうタブレットを与えて、家庭でもこの機械が、通信機器が使える通信環境の整備を一体的に行うという計画をしたものであります。このことについては私非常に賛同しておりますが、先進国と言われている国々からは後れを取っていると感じておるのは、私だけでしょうか。  質問ですが、本市におけるこのGIGAスクール構想の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。               〔教育部長 川津浩章君登壇〕 ◎教育部長(川津浩章君) 天谷議員のご質問にお答えを申し上げます。  GIGAスクール構想は、当初令和5年度までの5か年の整備計画でありましたが、国は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により休校を余儀なくされた子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、1人1台の端末の整備を前倒しし、本年度中の実現を目指すこととしております。これを受けまして本市におきましては、1人1台の端末の一斉使用に対応する高速大容量の通信ネットワークを校内に整備するため、本定例会に市内全校分の校内LAN整備事業として補正予算を計上したところでございます。  また、児童生徒1人1台の端末の整備につきましては、より実用的な端末の機種選定や最適な学習ソフトの選定など調査研究を進め、本年度中の整備を目指して準備をしているところであります。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) ちょっと思わぬ展開になったなと。本年度中ということでございますが、多分私は今回コロナの関係で非常にこの通信機器の大切さというか、普及が大きく貢献しているのだなというふうに考えております。今、今年度の予算云々ということがありますが、一つ再質問したいのですが、既存の、例えば今校内LANの整備でかなりの大容量に変えるのだと言っていますが、多分パソコンは学校にあるかと思います、1人1台の感じで。それが多分リース契約になっているのかと思います。そこら辺の予算のやり方というか、例えばパソコンの、タブレットはタブレットに切り替える場合、その場合の予算の普通一般的にいうと載せ替えというのですか、そういうことができるのか。それとも新たに全部が、その契約は新たになるのでしょうけれども、例えば2億円かかっていた契約が4億円かかってしまうとか、そういうふうに今あるパソコンのリース契約を変えられるのかどうかをちょっとお伺いいたします。 ○副議長(梅澤米満君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 現在各学校にはパソコン教室にその児童生徒の人数に応じてパソコンが配備してありますが、大体十何台から40台ぐらいまでとなっております。そのパソコンにつきましては、5年間のリース契約で、年度ごとにその契約時期に応じて順次更新をしているところであります。  ご質問のその載せ替えられるとかということにつきましては、通常であれば物があればリース契約は続くことになると思いますので、新たにその1人1台の端末については、購入またはリース契約をするということになって、一時的にはちょっと両方の使用料を払っていかなくてはならないという状況になるかと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 再質問をさせていただきます。  今回は今予算の計上云々と言っていますけれども、1人1台になるというのは、基本的には貸し出す、貸すということでよろしいですか、個人に渡すやつですね。それと、家庭環境の整備というふうにもありますが、このことも一緒に一体的に進んでいくのかをお伺いいたします。 ○副議長(梅澤米満君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 1人1台の端末が整備されるということになれば、それは通常は学校に置いておいて授業で使うということになります。調査したところ、各家庭でのインターネットの状況は9割程度ということでありますので、そのインターネットの環境が整っていないご家庭へのどのようにつながる状況にしていただくかということについては、現在ちょっと検討しておりまして、補助がいいのか、そのWi―Fiルーター、モバイルルーターですか、みたいなのを貸与するのがいいか、現在検討しているところでございます。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) ここについてはちょっと要望になります。  学校に置いておくということなのですが、せっかく家庭環境で整備されていくのだということになりますけれども、やっぱりそれをうちに帰って、その学習の一環として使うべきだなというふうにまず考えます、普通は。ここは要望にする、これからの対応だと思いますので。やっぱり子供たちが、生徒児童がそれを最大限に使えるような状況をつくっていただきたい。そして、当然ですけれども、その教育があるから以上にお金がかかるというのは分かりますけれども、保護者のほうの負担がなるべくないような方法を考えていただきたい。それで国が動いているようなものですから、その要望はさせてもらいます。  2番目のほうに入ります、(2)。また環境が変わるわけです。そうすると、政府では児童生徒への影響、先生の働き方についても述べております。構想の中には、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適正化された、意味はあまり分からないのですけれども、創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させていくことを挙げております。この構想による児童生徒への影響、さらに教員の働き方についても変わると思います。これをどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) これまでもICT機器を活用した授業は行われてまいりましたけれども、児童生徒が1人1台の端末を持つことによりまして、授業のスタイルは大きく変わることが予想されております。例えば子供一人一人の能力に合わせてレベルや内容の異なった学習が同時に行えるようになったり、グループ学習においては個々の考えを即時に共有し、多様な意見に触れたりすることで、学びに深まりが出ることも期待されております。  教師にとりましても、授業中に子供一人一人の反応を把握し、その反応を踏まえた双方向型の授業が可能となりますので、よりきめ細やかな指導が可能になると思われます。また、子供一人一人の学びの蓄積がデータとして残せるようになれば、学習評価がしやすくなり、学期末に行われる成績処理などの業務につきましても軽減につながるのではないかと考えられております。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) もうちょっと違う答えが来るのかなというふうに思っていたのですけれども、要はこれから、私もよく分からないのですけれども、5Gとかというのが今入ってくると、とんでもない通信時代になるのだというのは理解しています。  今回このコロナの影響で学校が3か月ほど一応登校を自粛してくださいということだったので、その中で私は子供、中3がいるのですけれども、子供とたまたまそういうのにたけている人がいまして、画面でテレワークというのですか、よく分からないのですけれども、インターネットで会話をしながらやっていたのです。それを一応模擬授業みたいなのをやってもらったのですが、これすごいのですね。もう当然ながら、今テレビではお笑いの何かテレビをやっていて、それがモニターで全員と一緒にやっているというのがありますけれども、本当に目の前で見ると、タイムリーにどんどん、どんどん質問とかもあります。最初は1人、2人だったのですけれども、五、六人ぐらいで今度やって。1対数十でもオーケーですね。1対数百でもいいのですね。こういう時代が来るというのは、非常に先生の働き方が大きく変わるのだろうなというふうに思っています。  3番目のほうに入っていきますけれども、要はそういうことを含めて子供たちの多様性を尊重する。このことを忘れてはいけない。また、先生たちの一人一人の多分そういうふうになってくると、アイデアも幅広くなってくるのだろうなということを考えております。そうすると、それを頭から、変な話、今までにないからそのやり方おかしい、というのはもう前例がないわけだから、どんどん研究をしてそういう働き方もそうですし、子供たちの接し方も考えていただきたいというふうに要望させてもらいます。  3番目、ここは非常に大事なところになってくるかと思いますが、3つ目の質問に入ります。簡単に未来の学びについてというふうに質問は出してあるのですが、これ先ほど言いました新型コロナウイルス感染症により学校は休校となり、自宅での学習が3か月以上も続き、逆に自宅での学習に慣れてきたというのもあるのかなと。先ほど私の前で何人か質問していました。学校に行きづらい、不登校もあるのではないかと、そういう心配があります。そういう中では、子供たちは多分推測ですけれども、今後末端の端末とか通信機器の環境が整備されれば、在宅での学習を行うという学習行動に移ってもおかしくない。そういうふうに考えなければいけないなというふうに思っております。そのことで今までの学校の在り方が変わるのだろうと。例えば教科書がなくなったり、必要最低限はあると思いますが、全部の人数分の教科書は要らない、端末に入っていますから、そうなってきます。  先ほどちょっとアドバイスしました教員の数も減少になる、多分そんなこともあるのだろうというふうに考えております。これまでの教育が大きく変わっていくのだというふうに思って、大幅に見直されるのではないかなというふうに思っております。その先の話ですけれども、そういうことを踏まえていくと、そういうものを例えば学校を維持管理していて年間経費が5,000万円、6,000万円、建て替えるのに例えば十数億円という数字がかなりそぎ落とされるというか、いいことずくめではありませんけれども、そういうようなことが起きると、本当に教育にかけられる予算がどんどん出ていくのではないかなというふうに考えている一人であります。  そこで、その未来の学びというのをどういうふうになっていくのか、捉えているのかをお伺いをしたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) お答えいたします。  今回の臨時休校中における児童生徒の自宅での学習は、課題等に一人で取り組むため、個人差が生じていることが懸念されております。その対策として効果があると考えられておりますオンライン学習を実施している学校は、全国でも約5%にとどまっているという状況でございます。GIGAスクール構想実現後の学校教育の目的は、学習指導要領にもうたわれておりますとおり、これからの予測不可能な社会において子供たちが主体的に課題に向き合い、他者と関わり合い、自らのよさや能力を発揮できる力を育成することでございます。そのためには、これまでのように学校における子供たち同士や教師と子供たち相互の関わり合いを通じた集団での学びと、新たな個人での学びとをバランスよく取り入れることが重要であると考えております。今後GIGAスクール構想が進むことによりまして、議員ご指摘のとおり子供たちの教科書はデジタル教科書に変わり、教科書の持ち帰りの負担が軽減されるだけでなく、視覚的で分かりやすい授業が行われることが期待されております。また、これまで以上に集団における学習の多様化が図られることで、子供たち同士が主体的に学習に向かうことも期待されます。  このように子供たちがタブレット等を活用したICTの利便性を享受しつつ、同時に人と人との直接的な関わり合いを通して人間性を磨いていくことが、未来の学びにおいては極めて重要であると私は考えております。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 多分私では想像できない時代が来るのだというふうに思っています。というのは、私と同じぐらいの世代、今60なのですけれども、パソコンみたいなのができても、その携帯ができて、最初はこんなでかい何とかフォンだった。それが今はこんなコンパクトになってしまったと、ここ十数年で。多分このことはもっと早いのだろうと。そこにもう子供たちは慣れているのです。小さいときから多分、分かりません、言い方は失礼ですけれども、何とかゲームだとか、そういうのをいじっていて、今携帯電話でもそこへ全部入っています。それが全部キャッシュレス決済、全部入ってしまう。それらを理解しているわけです。なかなか自分なんか理解ができません。  先ほど一番冒頭に言ったその先進国が普及している、多分そういう影響が出て、日本はある程度安全に運んできた。でも、後進国はそれが一気に来たものですから、みんなその何か決済が早い、キャッシュレスだというふうにやっている、ちょっと話がそれていますけれども。要は何が言いたいかというのは、そうなってもやっぱり子供たちに安心な教育、それとバランスのいい、今教育長が言ったバランスのいい教育が必要なのだということは絶対に外せない。その中でいいことずくめではないのです。正直ここで通告にはちょっといじめとかって書いてあったのですけれども、ネットの中のいじめも多分変わると思います。今でもそういうネットに書かれて、誰々ちゃんをいじめているとかというのはありますね。そういう悪いこともやっぱり出てきます。  それと、さっき学校がなくなるのではないかという極端なことを言いましたが、やっぱり学校と地域の連携というのが大事なのです、これも。人として、道徳、モラル。それと、学校給食も誰か言っていました。給食があるから安定した栄養バランスが取れるのだということも一つあります。給食をしながら会話をする、楽しく食事をすると、これも大事です。ただ、今悲しいかな、どこの学校でも前を向いて、何かうちの娘に聞いたら、音だけカチャカチャ、カチャカチャして、しゃべるなと。こんな給食寂しいですよね。それもちょっと余談ですけれども、そういうことが多分薄くなってきそうな気がします。いいことばかりではありません。ですから、先ほど言った安心できる教育、バランスの取れた教育というものをどういうふうに捉えていくかというのが非常に大事だというふうに思っています。  もう一つ、体力の測定がどうのこうのと、体力もあまりそれに偏ってしまうと減少になる。ここをやっぱりいつも言いますけれども、栃木市だからできるのだというような教育のつくり方、考え方をぜひとも考えていただきたい。先の話なので、非常にどうのこうのはないと思いますが、要望とさせてもらってバランスのいい教育、安心できる教育をぜひとも市長または教育長、副市長にもお願いして、要望にして次の質問にさせてもらいます。  発言の今度は2番目であります。ちょっと具体的に今回は書きました。用排水路、内水氾濫はどうかということだったのですけれども、あえて沼和田町の用排水路の改修というふうにつけていただいたのは、これは合併前から私ちょうど市境、旧大平町と旧栃木市の間の用水堀みたいなのがあるのですけれども、そこがなかなか改修ができていないのだということで、ちょっと立腹しながらこの質問を書いております。  ちょっと不適当な言葉になってしまうかもしれませんが、内水氾濫というのはもう今回の台風の経験でみんな当たり前なのですが、もう以前からどんどん、どんどんあって、多分いっぱいあると思います。あえて沼和田町という名前をつけさせてもらいました。これは多分15年ぐらい前からの話がありまして、内容に入りますが、その整備状況について伺いたいと思います。沼和田町の中央部から南東に流れる用排水路は、毎年道路面までの越水により住民は不安を強いられております。ちょっとした20ミリ、30ミリの雨でもあふれぎみになるのです。この間ちょっと前の質問でも、川が増水になったとき、沼和田でも結構あふれそうなのです。どうしても栃木市の中では一番下なのです、南なのです。そういうことについて、今まで言い方は変ですけれども、ちょっと手がついていない。そういうことについての整備状況ですか、それをお伺いをしたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  澁江建設部長。 ◎建設部長(澁江和弘君) ご質問の用排水路につきまして、1級河川巴波川から取水する農業用水用のかんがい水路としての機能と市街地の雨水などを処理する排水機能を兼ねた水路となっております。上流に位置します沼和田町地内を流れる区間の用排水路につきましては、合併前に栃木市が整備を行っております。また、下流に位置しております大平町牛久地内の水路につきましても、土地改良事業により農業用の水路として整備が行われたものと確認しております。  議員のご指摘の地域境における用排水路の状況につきましては、上流側の水路断面と下流側の水路断面に違いがあることから、毎年の台風や大雨時には下流の水路に負荷がかかり、溢水被害が発生していることも把握しており、対応などが必要と考えております。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) マスクをしていると息苦しくて、すみません。本当に今断面が違うという。ちょうど沼和田町と牛久ですね、入るところが例えば幅が3メートルの用水河川で来ていたのが、半分の1メートルぐらいになってしまうのです。このことは昔助役だった堀江さん、ちょっと個人名を出してしまいますけれども、堀江さんもどうにもならなかったという経緯は多分ご存じかと思います。それで今回この質問をさせてもらっています。  何で下のほうが狭いのですかということです。これがまず大きな原因です。その先に行くと、90度に曲がったり、だんだん狭くなったりして、上流の水はのめないのです。そのことを現状多分分かっているとは思いますけれども、それを言いたい。当然内水氾濫が出るのは決まっていた、そういうことであります。  そのことを踏まえて、先ほど部長が言いましたその大平地区の牛久、またはその南部に行きますと横堀にこの影響が出るのです。この氾濫が起きてしまうと、非常に皆さん困ったと。この中で整備状況と排水機の設置という質問になるのですけれども、ここは何か土地改良がなくなってしまったのだということを聞いております。だから、なかなかその土地改良区の仕事としては進まない。であれば、栃木市が直接やればいいのだろうという考えが私にはあります。それは生活を守るための話ですから。栃木市がやるべきであるのですが、例えば水利組合のほうに話をしました。何をしましたという話は聞くのですが、一向に進まないのです、この話が。それと、この越水に対しましては、横堀の水門のほう、水門が2つほどあるのですけれども、そこに1つやっぱり強制排水をつけようという話は地元の人からも上がって、多分県のほうにも話をしまして、県のほうも見に来てはいるのです。多分五、六年前かな。そのことについても非常に何だかんだ話が出てこないということがある状況であります。  ここでは2つほどあるのですけれども、その断面の違いをまずどうするのか。それと、もうちょっと行ったその巴波川へ出す、たまった水を出す強制排水機がどういうふうな話になっているのかを、この2つをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(梅澤米満君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 台風や集中豪雨時に大平地域の牛久、横堀地区において広範囲な農地で発生する溢水被害については、議員ご指摘のとおり当該地区を流れる用水路の流下能力以上の水が上流部の市街化区域から流れ込むことによって発生するものと考えております。また、横堀地区の水門に強制排水機を設置する案につきましては、県下都賀農業振興事務所などの関係機関に確認をいたしましたところ、現時点においては計画はないとのことでございました。  市といたしましては、牛久、横堀地区の被害を解消するには雨水排水処理対策として調整池の整備や用水路の拡幅、さらには1級河川巴波川における強制排水施設の設置などを含めて効果的な対策を検討する必要があると考えております。このようなことから今後関係課を中心に地元の用水組合や土地改良区と調整を図りながら検討を進めてまいります。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) なかったのですね、その話は。おかしいな。あったはずだったのだけれども、取りあえず分かりました。  とにかく総合的にやってもらうということはまずいいのですが、ちょっと気になるところがある。巴波川が今度改修に入るということで案内が出ました。市役所の上のほうからちょっと場所は分からなかったのですけれども、トンネルみたいなのがついて、ある程度の距離を水を下のほうにまで持ってくるというような構想があるのです。それはそれでいいと思うのですけれども、どっちにしてもまた沼和田の上で多分出てくるだろうなというふうに思います。これを越してずっと下まで行ってくれるのならトンネルでいいのですけれども、多分河川に戻すということになると、さっき言った総合整備も含めて、河川のいつも言っています浚渫だとか、幅を広くする、断面を変えるということになるかと思いますけれども、そのこともやっぱり内水氾濫という中においては、巴波川のその改修の方法も頭に置いてもらいたいというふうに思いますけれども、部長どうでしょうか。どちらでもいいです。 ○副議長(梅澤米満君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  澁江建設部長。 ◎建設部長(澁江和弘君) ただいま巴波川の改修というお話がありましたが、議員のおっしゃるとおり、あしたの質問等でまた詳しく説明いたしますが、巴波川の水を部分的に違うルートへ持っていくと、そういたしますと今回ちょっと関連しますのが、今回の用排水路につきましては瀬戸河原公園周辺から用水を引いております。そこには水門があったり、水門がなかったりするそういう施設がございます。今回の改修計画が進みますと、用水のほうにあふれた水が行かなくなる、水門を開けない限り行かなくなる、多分そういうことも期待ができます。そういたしますと、今までは雨量が相当降りまして、巴波川が越水しますと、自然と境町から沼和田のほうに行かざるを得なかったと、これが解消されるような期待もできますし、ただ降った雨は必ずその地域には排水路に集まりますので、その分は処理できませんが、巴波川から入ってくる、流出する雨量は相当激減すると。そうした中では、今までの溢水が相当変わるのではないかなというふうに期待しておりますので、これは巴波川の改修の計画に合わせながら、我々も少しその辺は県等に要望しながら計画のほうの進み具合を、また議員さんはじめ、市民の方にもお知らせしていきたいと思っています。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 今後の予定ということなのですけれども、できるだけここでは予定とは言っても未定ではなくて、どんなふうな、例えば今年度、来年度はこうだというふうな、せめて、どこでも災害に見舞われるのは嫌ですから、ある程度の情報としてこんな感じでいけるのかなと、進み具合というのですか、ちょっとその見込みをお伺いしたいと思います。 ○副議長(梅澤米満君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  澁江建設部長。 ◎建設部長(澁江和弘君) 巴波川の改修でよろしいでしょうか。               〔「改修も含めて」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長(澁江和弘君) 市街地側のほうの内水被害、内水の処理を下側の調整区域側のほうと一緒に進めていく中では、先ほど産業振興部長が話しましたように、地元との連携関係を調整しながらですので、少しずつ進めていくという中ではお話しできますけれども、後は巴波川の改修計画に合わせながらの、双方見ながらの進み具合かなと思っておりますので、そこについてはまた関係する団体等との意見や調整をしながら進めていきたいということで考えております。  以上です。 ○副議長(梅澤米満君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 災害に誰も遭いたくて言っているのではないのですけれども、もう本当に私が言いたいのは、前からそういう話があったのだということは現実の話なものですから、やはりそれを市民の安心とか安全を勝ち取るためには、行政の丁寧な説明と進め方が必要だと思いますので、ぜひとも今後においては早い段階でこんな計画にするということが出せるように、今回は要望にさせてもらいますけれども、お願いをしたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 △延会について ○副議長(梅澤米満君) お諮りいたします。  本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(梅澤米満君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○副議長(梅澤米満君) なお、明日6月11日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。  また、一般質問終了後には各議案等に対する質疑を行います。 △延会の宣告 ○副議長(梅澤米満君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。  大変ご苦労さまでした。                                           (午後 2時08分)...